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| メールマガジン（無料） | 労働基準法（社労士試験の基礎知識）＞労働者とは 労働に関する2つの法律「労働基準法」と「労働組合法」では、それぞれ労働者にする定義が規定されておりますが、意味合いは微妙に違ってきます。 まず労働基準法における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」をいいます。 そして労働組合法ですが、これは労働組合の結成その自主的運営、活動の積極的な保護をはかり、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権のルールを定めている法律です。 この法律における労働者とは「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者」をいいます。 ２つの微妙な違いですが、労働基準法には「事業又は事務所に使用される者」という規定が入っていることから、いわゆる失業者はこれには含まれず、逆に労働組合法には失業者も含まれるという点にあります。 労働組合法の規定には、「賃金、給料その他これに準ずる収入」とありますが、これは例えば退職金や雇用保険の失業手当なども該当すると、解釈することができますよね。 また、社員はもちろんのこと、パート・アルバイト、外国人労働者、不法就労者も”労働者”として法律で規定される権利義務を有しております。 またその他にも、厩務員や組合専従員、市町村の固定資産税評価員や鳥獣保護員なども労基法上の労働者となります。 法人の重役などは原則として”労働者”として扱われませんが、業務執行権または代表権を持たない者が工場長あるいは部長の職にあって、賃金を受ける場合はその限りにおいて”労働者”となります。 → 無料メールマガジン「社労士に合格しよう！」 労働基準法（社労士試験の基礎知識）へ戻る トップページへ戻る |
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